当事務所について

Q&A 当事務所について


Q1.税理士事務所って、何をしてくれるの?どんなサービスを売りとしているの?

レシートや請求書・預金通帳コピーなど会計資料をお預かりして、分析・集計の後 会計ソフトに入力。
試算表などの形式で経営成績についてご報告。年の節目には当期の利益や税額を予想。
そして期末には決算作業・申告書作りなどなど・・・。
これらは基本的かつ重要な業務ですが、それだけではありません。
我々が、上記サービスと同様に、あるいはそれ以上に重要と考えているもの。
それは、ご相談を受け止めて、それに対する最善の策を提示することです。
あなたの未来のために、いくつもの選択肢を用意します。
もっとも有利な作戦を選んで下さい。

業務内容 ご要望に応じて柔軟に対応いたします

財務会計
  • 記帳代行
  • 設立補助・経理の基礎指導
  • 会計ソフト導入サポート
  • 経営成績レポート(月次・中間・年間その他)
税務代理

法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税・その他 地方税など

  • 申告書作成・提出
  • 届出書の作成・提出
  • 税務調査立会い・事前対策
  • 会社設立
税務相談

法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税・その他 地方税など

  • 節税策の紹介・税法法令等解釈の相談
  • 有利判定・シミュレーション
  • 事業承継対策
  • 自社株評価
  • 商業登記・不動産登記関係のご相談(提携司法書士に依頼)
給与計算
  • 給与計算
  • 年末調整&法定調書
  • 源泉税納付書作成

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Q2.決算や申告書作り。プロに頼むのと自分でやるの どう違うの?

担当者が年間の試算表や仮の申告書案をにらみつつ決算を組みます。もちろん平素より節税策を考慮しています。
でき次第、事務所内の会議にかけます。ゴーサインがでれば、それを元に決算書や申告書の作成に入ります。
申告書の原案を専用ソフトに入力します。PCによる計算は早くて正確ですが、印刷後 必ず人間がすべての欄・項目について点検をします。
そして、さらに別のスタッフが厳しく二重・三重の検証・再計算をします。

「モチはモチ屋」という言葉があります。おモチは、道具と材料さえあれば誰がやってもできそうです。
でも、プロが作れば、要領良く美味しく出来上がるでしょう。
あらゆることにプロがいて、彼らがやれば一味違う・・・そういう意味ですよね。

専門家に任せれば、それだけ社長さんは本業に集中できるというメリットがあります。
御社の経理担当の方々の負担も相当減らすことが出来るでしょう。

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Q3.ズバリ 報酬はいくらですか?顧問料と記帳代行料と決算料?給与計算料は?

別記の「料金表」をご参考になさって下さい。

当事務所では顧問料と記帳代行料を別立てではなく、合算した金額で表示しております。
料金は、①年間売上高基準 ②ご相談の難易度基準  ③実質作業時間基準 ④個別事情 などを考慮してお見積りします。
一般的に、収入金額やその取引回数が多ければ それに付随して支出の金額や回数も多くなります。
そういった会社は、それだけ伝票入力や点検に要する時間もかかるものです。難易度も高くなります。
しかし、売上高が多くても仕入や外注費が多く、粗利益や最終的な当期利益が極端に少ない会社もあります。
特に設立間もない会社や規模の小さい個人事業の場合、経営基盤や資金力など考慮すべき材料がたくさんあります。
個々の様々な事情を勘案し、十分ご納得いただける料金を提示させていただきます。

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Q4.実際のところ、どのくらいの頻度で訪問してくれますか?

基本的に、お客様とのお話し合いで決めさせていただいております。
毎月1度「こんにちは!景気はいかがですか?」とお伺いすることの大切さを知っています。
しかし、成長期を過ぎて安定期に入り、十分に成熟した会社は2~3ヶ月に1度の訪問でも、大丈夫かもしれません。
安心してお客様に経理を任せられるからです。
ところが、設立間もない会社はどうでしょう?まだまだ生まれたての赤ちゃんのようなものです。
最初の半年間くらいは、1ヶ月に2度・3度と訪問させていただく必要もあろうかと思います。

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Q5.どういう事務所なんですか?ひとりでやっているんですか?

私、所長税理士(40歳代前半)と職員(男性3名+女性1名)の計5名がメイン・メンバーです。
そのうち、2名は税務経験40年超のベテランです。
お客様への訪問は、1人でお伺いする場合もあれば、2人で(時には3人で!)という場合もあります。
お客様のご要望に沿うように、適切な組み合わせで訪問するようにしています。
若いスタッフの方が話しやすいというお客様には、若い職員が訪問します。ベテランがいいという方には、ベテランが参ります。
会社設立~会計ソフトインストール~操作方法ご説明などでしたら、それを得意とするスタッフがお伺いします。
あるいは、毎月の経理業務とあわせて、事業承継と相続対策についてもお考え中である法人のお客様には、当該分野の知識に明るい者が2名以上で参ります。
新しいビジネスのアイディアを具現化しようというお客様には、新しいことに対応可能なスタッフたちが行くことになるでしょう。
メンバーによる様々なフォーメーションで、そしてチームワークで税務に関するあらゆる問題を解決いたします。

PB280304 「プロフィール」
所長・税理士 小山 俊英
千葉県松戸市出身
明治大学商学部卒業
都内大手税務事務所勤務の後
2003年独立開業

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Q6.無料相談ではどんな質問を受け付けていますか?持参すべき書類はありますか?

下記の事柄について受け付けております。
ご相談内容別に書類を列挙します。ご持参いただけると、お話がスムーズに進みます。お手許にあるものだけで結構です。

会社設立のご相談
  1. 資本金・出資形態・設立希望年月日・発起人・役員など草案メモ
  2. 業種・事業の仕組み
  3. 予想売上高・予想仕入高・予想経費
  4. ご自身の必要な生活費(社保なども含めて)について書いたメモ書き
個人事業の開業のご相談
  1. 開業予定日や業種・事業の仕組みについてのメモ
  2. 予想売上高・予想仕入高・予想経費
  3. ご自身の必要な生活費(社保なども含めて)について書いたメモ書き
すでに個人事業を開業している方が、法人化すべきかどうか悩んでいる場合
  1. 申告書(所得税と消費税)・・・できれば過去3年分
  2. 決算書(財務諸表・科目の内訳書など)・・・できれば過去3年分
  3. 総勘定元帳・・・重いのものなので、まずは過去1年分を拝見します
  4. 法人化の希望年月日・資本金・出資形態・発起人・役員についての草案メモ
売上高が5000万円以下で、消費税の本則課税と簡易課税で迷っている場合
  1. 決算書(財務諸表・科目の内訳書など)・・・できれば過去3年分
  2. 消費税の申告書・・・できれば過去3年分
  3. 総勘定元帳・・・直近の1期分だけで結構です
相続・贈与・親子間貸し借り などのご相談の場合
  1. 簡単な家計図(氏名・生年月日・没年月日など明記・手書きで構いません)・・・相続放棄するつもりの方も含めて
  2. 相続放棄する予定の方のお名前
  3. 移転する財産の名称
  4. 移転する財産の金額・・・わかる範囲で
  5. 土地建物を移転する場合、その固定資産税の納税通知書あるいは評価証明書
  6. 直近の相続税・贈与税の申告書・・・あればご持参下さい
譲渡所得のご相談の場合
  1. その物件を 買ったときの売買契約書とその領収証
  2. 売ったときの売買契約書とその領収証(これから売る場合は、見積書など)
  3. 売ったときにかかった必要経費の領収証
  4. 固定資産税の納税通知書(土地建物の登記簿上の地番がわかるもの)
  5. 不動産登記簿(お手許にあればご持参下さい。無ければわざわざ取得しなくて結構です。)
  6. 固定資産税の評価証明書(お手許にあればご持参下さい。無ければわざわざ取得しなくて結構です。)
  7. 相続贈与で得た財産を譲渡する場合、相続税や贈与税の申告書(あればで結構です。)
  8. 交換や買い替えの場合、上記以外の必要書類についてご連絡申し上げます
火事や地震などで家の半分以上のダメージを受けた場合

(災害減免法と雑損控除、どちらが有利か迷っている場合)

  1. 家屋敷の固定資産税の納税通知書(登記上の地番や評価額を見るため)
  2. 保険による補てん額がわかる書類(あれば)
  3. 修理代などの領収証(工事がまだなら見積書、あるいは草案メモ)
  4. 過去2年分の所得税確定申告書

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Q7.無料相談の予約を入れたいと思っています。30分間の無料時間内に解決しない場合や、レポートなどは有料なのでしょうか?

無料相談会の目的は、お客様が抱えておられる問題について、最低限の方向付けをご提案することにあります。
「こういう場合には、こういう制度や処理方法があります」 とか、
「その方法を選択するなら、こういう書類を揃えておくといいですよ」
など、疑問・質問・悩みに応える場と考えております。

30分間が過ぎてしまったから、即座に時間当たりいくらで課金・・・ということはありません。
あくまでも、おひとり様のご相談時間の一応の目安として、まず30分くらいではいかがでしょう?
ということで設定しております。

当日結論が出ないで宿題となってしまっても特別な調査や分析が必要でないならば、基本的に無料です。

明らかにその調査のために時間的・金銭的なコストの発生が見込まれる場合や、料金表に記載されている正式業務に相当する場合には、作業を始める前にその旨をご連絡申し上げますので心配ありません。

※無料相談にお越しいただく際にご持参いただく書類については、Q&Aの6番をご覧下さい。

※ご相談にのることができる所長や職員が出かけていることもあります。
必ず事前予約していただけますよう、お願いいたします。

※無料相談のご予約は、お問い合わせフォームが便利です。

お問い合わせフォームへ

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