料金表 法人

(注)給与計算は、社長さんを含む3名様までとします。 4名様以上いらっしゃる場合は、追加料金がかかります。
(注)決算料は別途発生します
(注)給与計算無しの場合は、会計顧問料月額20.000円(税抜)です。
(注)設立3年目以降は通常の料金体系での顧問契約となります。
(注)年間売上高が5千万円以上になった場合、通常の料金体系での顧問契約となることがあります。

料金表(一般的な法人のお客様・通常料金体系)

東京23区に本社あり/支店・営業所無し/輸出入取引無し/
毎月訪問/経理資料を預り、当事務所職員が会計ソフトへ入力する場合

参考年度売上高(税込) 月額顧問料 確定決算料 年合計(税抜)
1,000万円未満 20,000 60,000 300,000
1,000万円以上~2,000万円未満 25,000 80,000 380,000
2,000万円以上~5,000万円未満 30,000 120,000 480,000
5,000万円以上~1億円未満 30,000 120,000 480,000
1億円以上~1億5000万円未満 35,000 150,000 570,000
1億5000万円以上~2億円未満 35,000 150,000 570,000
2億円以上~2億5000万円未満 40,000 160,000 640,000
2億5000万円以上~3億円未満 40,000 180,000 660,000

※年商3億円以上は、ご相談。
※「顧問料」には「税務相談基本料」と「記帳代行料」を含みます。
※上記の価格はすべて、毎月1回訪問し当事務所が会計ソフトへの入力をするご契約を想定しています。
※中間決算料金は、月額顧問料のおよそ2ヶ月分です。中間決算有りの場合、確定決算料のうち一定額を減額します。
※上記料金表の「売上高」は前期事業の主たる営業上の収益を指しますが、雑収入や家賃収入などがある場合、
それらも報酬算出の根拠とさせていただくことがあります。
※ご相談内容の難易度によっては、追加料金が発生することもあります。
※1か月分の資料の点検・入力・その他検証作業が一定時間数を超える場合、
時間あたり3,150円(税込)によるチャージタイム方式で加算課金させていただくこともあります。
※「決算料」には、決算集計・決算仕訳作業および申告書作成料(法人税・消費税・事業税など)も含まれます。
※償却資産税の申告に関しては、別途申し受けます。料金は償却資産の多少により変わります。
※本店の他に支店・営業所がある分割法人の場合、地方税申告書の作成料が若干加算されます。
※契約初年度は毎月のお振込みをお願いしております。

※当事務所は、法人税法・所得税法はもちろん日本国内の法令等に則ったサービスを行うことをその旨としています。
したがって、租税法・商法・証券取引法・出資法・風俗営業法等の法令に違反する行為を常習的に行う
法人並びに個人に関与することはできません。

●年末調整

年額20,000円(税抜)~(5名様までの場合)

※年末調整料には以下の作業が含まれます。

  • 一人別徴収簿(源泉徴収簿)・源泉徴収票の作成
  • 扶養控除等申告書と配偶者特別控除申告書の点検・調整
  • 各種支払調書及び法定調書合計表の作成。税務署、市区町村への提出
  • 源泉所得税の納付書の作成

●給与計算・賞与計算(5名様までの場合)

月額7,000円(税抜)

※上記料金に含まれるサービス内容は、タイムカード集計・給与明細作成・金種表作成・源泉税納付書作成までです
※遅刻・早退・有給休暇などの勤怠管理は別料金です
※現在、社員個人様のお口座への振込代行業務は行っていません
※給与計算に付随する社会保険等の届出書(算定基礎届・概算保険料申告書など)は別途
※社長さん含め計2名様分までの場合、特別価格で承っております(月額基本料5,000円(消費税抜))

●税務調査立会い

年間売上1億円未満の法人及び個人事業の場合   1日あたり20,000円(税抜)
年間売上1億円以上3億円未満の法人の場合  1日あたり30,000円(税抜)

※調査立会いパッケージに含まれる基本サービスの内容は以下の通りです

  • 調査前対策会議(チェックリスト作成・リハーサルなど)(60分×2回程度)
  • 調査当日の立会い
  • 事後会議(反省会と今後の対策)
  • 調査後の税務署との交渉
  • 修正申告書作成(必要な場合のみ)
  • 調査後最終レポート

※税関による事後調査にも対応いたします。
※上記は顧問契約済みのお客様の場合です。調査対策や立会いだけのスポット契約はいたしておりません。

●自社株の評価(非上場株式)

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