相続贈与

Q&A 相続税・贈与税・譲渡所得

「知り合いが上手くいった方法をうちでもやってみよう。」----これは危険です!
前提となる条件が違えば、使える方法も違ってきます。
「ネットで調べた あの特例、もう無いの?」----税法は毎年変わります。
ご自身に合った最新の方法をみつけましょう。


Q1.「相続時精算課税と暦年贈与、どちらが有利?」

平成15年に登場した相続時精算課税。そもそも老齢世代の財産を子や孫世代にスムーズに移転させることを促す目的で導入されました。
『一定額(特別控除2500万円)までの贈与に対しては贈与税をとりあえず待ってあげる。でも一定額を超える贈与には贈与税を一律20%の税率で課税しますよ。そしていつか来る相続時にその贈与財産は相続財産に上乗せしますからね』という制度です。
相続時に上乗せされる贈与財産は贈与時の価額で加算することになっています。
贈与税の特別控除2500万円部分も、もちろん相続財産に上乗せされます!
「贈与時の特別控除=相続時の非課税」というわけではありません。
しかも、相続時にはすでに手元にない贈与財産も相続財産に上乗せされてしまいます。
相続時精算課税は、そもそも財産の移転促進が目的の制度です。どちらが有利かは、場合によりけりです。
将来うんと値上がりするものを 今、安いうちに贈与しておくことができて、かつ相続財産が基礎控除に満たない人にとっては合っている制度といえるでしょう。逆に、ものすごいお金持ち層には不向きな制度です。

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Q2.「相続財産を評価したら基礎控除に満たない額でした。相続税が0円なので、申告しなくていいですよね?」

相続財産が相続税の基礎控除額に満たない場合でも、あえて相続税額0円の相続税申告書を提出することで、(内容の真偽はともかく)手続きをした事実を記録することができます。後々のトラブルを防止する一助になることもあります。
なお、土地建物の登記や銀行預金引き出しのために、遺産分割協議書を作る必要があります。
(まれに土地建物の登記簿上の持ち主が故人のままになっている事例を見かけます。それだと、売却など処分したい時にスムーズにできなかったり、過料(罰金)がかかることもあります。後の世代に不要なトラブルを残さないよう、きちんと登記しましょう。)

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Q3.「土地・建物を相続すると私たち子供たちで共有することになるの?むしろお金でもらいたいんだけど・・・、何かいい方法はないかしら?」

相続された財産は相続人たちで(財産の性質や相続人の事情を考慮して、できれば円満に)分け合うことになっています。
相続人たちの仲が良く、相続財産が現金預金だけなら、分けるのも簡単でしょう。
しかし、土地建物など分けようにも分けられない(?)ものはどうしたらいいでしょうか?
土地分割には4つの方法があります。

①分筆
土地は分割できるんです。1つの土地を複数の土地に分けて、相続人たちに分配する方法です。(現物分割)
②共有
1つの土地を相続人たち共同で所有していく方法です。
③代償分割
相続人の誰かが土地を取得して、残りの相続人たちに現金を分け与える方法です。
共同相続人の間での税負担のコントロールが可能になります。
「家屋敷は私がもらうけど、あなたたちの取り分は、私がお金で払います」というのがこれです。(代償分割)
「家屋敷は私がもらいます。あなたたちの取り分は、お金ではなく、私の物を分け与えます。
それで納得してもらえないだろうか」ということもあります。(代物分割)
代物分割の場合、所有財産を時価で譲渡したとして、譲渡所得の所得税(と住民税)がかかることがあります。
④換価分割
土地を売って得たお金を分け合う方法です。
家屋敷なんかいらない。売り払って、そのお金をみんなで分け合おうよ」というのが換価分割にあたります。
換価分割には譲渡所得の所得税(と住民税)もかかるので注意して下さい。
売却の契約者名義をどうするか、ご注意下さい。

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Q4.親からお金を借りることになりました。贈与と見られないようにするにはどうしたらいいですか?

親子間でも金銭消費貸借契約を結ぶことは可能です。ただし、以下の条件をクリアする必要があります。
条件に合わなかったり、書類に不備があると、贈与とみなされるおそれがあります。
①金銭消費賃貸契約書を2通(貸す側の分と借りる側の分)作って下さい。印紙も買って貼って下さい。公証人役場で証明してもらうといいですね。
②返済スケジュール表を作って下さい。その計画通りに毎月きちんと返済することが大切です。
③必ず借りた人の口座から貸した人の口座に振り込んで証拠を残してください。
 「ある時払いの催促なし」とか「出世払い」では、贈与とみなされてしまいます。また、親の年齢にもよりますが、ご存命中に
④確実に返済完了できるような返済スケジュールを組まないと、やはり贈与とみなされます。
⑤返済者が支払う支払利息も設定してください。無利息ではダメです。(免除益発生するため。)
⑥そもそも借りて返せる収入があるのかも大切です。借りた側の収入が少ない場合、「返済能力なし」とみなされ贈与税が課されることもあります。
⑦借りたお金を何に使うかも重要です。

貸した側に事業所得があり、毎年確定申告している場合、貸借対照表に「貸付金」勘定を計上しましょう。貸付金が複数ある場合などは、貸借対照表より詳しい勘定科目明細や、資産負債明細を申告書に添付して毎年提出していけば、オフィシャルな証拠とすることができます。
(それはすなわち、「返済期間中に貸付人が万が一亡くなった場合、その債権たる貸付金が相続財産になること」もオフィシャルにしています。)
貸した側(返済を受ける側=利息を受け取る側)には、利息について所得税がかかることがありますから、ご注意下さい。

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Q5.「うちの相続財産、プラスの財産もありますが、マイナスの財産(借金など)も多いんです・・・。
限定承認という方法があるそうですが、とりあえずこれを選択しておけばいいんですよね?」

相続財産の受け方には3つの方法があります。

①単純承認(単純相続)
文字通り「相続財産をプラスもマイナスも受け継ぎますよ」、という方法。
②放棄
「プラスの財産もマイナスの財産もいらないよ」、という方法。
③限定承認
「プラスの財産とマイナスの財産を比べて、プラスの方が多いなら、マイナス財産を除いた残りを相続人たちで分け合います。
逆に、プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合、プラスの財産以上の債務を負担しなくてもいいですよ」、という方法。

この限定承認という方法・・・、なんだか一見 すばらしい方法に見えますよね。でも、じつは引っ掛けがあるんです。
特に、相続財産の中に、昔から所有しておられる土地が含まれる場合、ご注意下さい。
限定承認すると、相続財産の中のプラスの財産を“譲渡した”として取り扱うことになっています。そして譲渡所得に対して所得税が課されるのです。
プラスの財産の時価でマイナスの財産(借金等)を精算する。今まで含み益として現実化していなかった財産をもって負債の支払いに充てる。
このとき初めて値上がり益を認識して、譲渡所得に対して課税する・・・というのです。

ちなみに、相続放棄か限定承認を選択する場合、被相続人が亡くなられた(相続発生した)日から3ヶ月以内に家庭裁判所に届け出る必要があります。
相続放棄は、「相続人1人が放棄する」でも「2人が放棄する」でも「全員が放棄する」というやり方でも申請できます。
限定承認は、「相続人全員が限定承認します」と、家庭裁判所に申し出ることになります。「私だけが・○○さんだけが限定承認します」というのはできません。
また、相続発生日から4ヶ月以内に、亡くなった方の個人所得税の「準確定申告書」を提出します。
そして、相続発生から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出します。この間に財産評価や遺産分割協議書をまとめなければなりません。
10ヶ月間というのは、あっというまに過ぎてしまいます。

では、相続放棄や限定承認する場合の、相続税の申告書はどうしたらいいでしょうか?
「相続放棄」と「遺留分の放棄」は、どこが違うのでしょう?
限定承認による譲渡所得にかかる所得税の申告書は、どうやって作ったらいいのでしょうか?
そもそも、限定承認や相続放棄はどうやって申請すればいいのでしょうか?それらに必要な財産目録の様式は?
・・・これらについては、お問い合わせ下さい。

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Q6.小規模宅地の特例とは何ですか?

被相続人(故人)が持っておられた事業用宅地・居住用宅地が一定の要件を満たしていれば、限度面積(200m2・240m2・400m2)に
達するまでは、通常の評価額の20%相当(または50%相当)の価額で相続財産に計上することができる制度のことをいいます。
つまり裏を返せば、80%引きの評価額でいいですよ、ということ。平成22年度改正で、条件が厳しくなりました。

小規模宅地の区分 課税価格算入割合 限度面積
特定事業用宅地等 20% 400m2
特定居住用宅地等 20% 240m2
特定同族会社事業用宅地等 20% 400m2
貸付事業用宅地等 50% 200m2

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Q7.貸宅地(かしたくち)とは何ですか?

相続税の財産評価に関する用語です。他人に貸している土地を意味します。貸宅地には借地権が発生し、住んでいる人の同意を得ずに処分したり
別目的の建物を建てたりできません。自分の土地なのに自由にできない・・・ということで財産評価上も一定額割り引いてよいことになって
います。評価額が下がれば、相続税も少なくなります。(貸し宅地の対語は自用地です。)

貸宅地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合)

※自用地評価額は国税庁が公表している路線価図や評価倍率表で算出します。
※路線価とは、「この道に面している土地は1m2あたりいくら(千円単位)」という情報です。
※評価倍率とは、路線価図が定められていない地域の土地評価に使うものです。固定資産税の評価額に特定の倍率をかけて算出します。
※借地権割合は、国税庁が発表する路線価図の路線価金額の傍らにアルファベット(A~G)で表示されています。

借地権割合 A B C D E F G
90% 80% 70% 60% 50% 40% 30%

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Q8.貸家建付地(かしやたてつけち)とは何ですか?

相続税の財産評価に関する用語です。自身の土地の上に賃貸用の一軒家や賃貸マンション・アパートが建っているものを言います。
貸宅地同様、自分の土地ではあるものの、他人が住んでいるので勝手に処分したりできません。それで、財産評価上一定割合減額してよいことに
なっています。Q13.の貸宅地よりも、さらに評価額が下がります。評価額が下がれば、相続税も下がります。

貸家立付地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

※自用地評価額は国税庁が公表している路線価図や評価倍率表で算出します。
※路線価とは、「この道に面している土地は1m2あたりいくら(千円単位)」という情報です。
※評価倍率とは、路線価図が定められていない地域の土地評価に使うものです。固定資産税の評価額に特定の倍率をかけて算出します。
※借地権割合は、国税庁が発表する路線価図の路線価金額の傍らにアルファベット(A~G)で表示されています。

借地権割合 A B C D E F G
90% 80% 70% 60% 50% 40% 30%

※借家権割合とは、原則的に30%と決まっています。(一部例外はあります。)
※賃貸割合は、「賃貸部屋数÷全部屋数×100(%)」で求めます。

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Q9.相続財産評価額が5億円以下の方限定!!

気になるけれども、話しにくい 相続のお話・・・。

  • 「うちは、相続税がかかるのかな?」
  • 「かかるとしたら、どのくらい?」
  • 「事前の対策しだいで、けっこう変わるらしいけど・・・ホントかな?」

具体的な場合分け、そしてリアルな金額がわかると、対策に取り組む姿勢が変わってきます。
それが毎日の安心感につながるでしょう。そして、ご家族の結束を強めることができれば、幸いです。
漠然とした不安や素朴なギモンをクリアな状態にしておきませんか?

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サービス内容
  • 相続・贈与の基礎知識(法定相続人・単純相続・限定承認・放棄・その他)
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  • 質疑応答

※自社株の評価や土地建物の評価を中心とする、シミュレーションです。今後の方向付けのためのものとお考え下さい。
※シミュレーションは4パターン程度ご用意します。リクエスト・パターンがあれば、それについて優先的にお応えします。
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現金・預金・貯金・生命保険・死亡退職金・貸付金・ご自身が経営する会社の株(自社株)
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