法人・個人事業

Q&A 法人税・所得税


Q1.「個人事業と会社ではどちらがいいんだろう?」

個人事業には所得税、会社には法人税がかかります。
所得税の税率は、5%・10%・20%・23%・33%・40%という「超過累進課税方式」がとられています。
だんだん高くなる階段のようですね。
一方、法人税の方は、「2段階の比例税率方式」です。
所得税も法人税も基本的に課税所得に税率を掛け算して計算します。
単純に、売上から仕入・経費を引いた金額が800万円くらいなら、あるいは法人税の方が税率が低くて有利かもしれません。

しかし、実際はこれほど単純ではありません。住民税や社会保険などその他の要素も考慮しなくてはならないからです。
一度、詳細に有利判定することをおすすめします。
すでに個人事業を開業されている事業主さんも、事業の健康診断も兼ねて、一度点検してみてはいかがでしょう?
法人化をあせる必要はありません。あなたには、あなたに合ったタイミングがあります。
個人にも法人にもそれぞれ長所短所があります。

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Q2.「個人事業を開業したいが、どうしたらいいんだろう?」

個人でも法人でも、そのビジネスが確実に利益(儲け)をあげる必要があります。
採算がとれるかについて経営分析的手法による比率分析も大切ですが、
もっと素朴な「そもそもどうなのか?」をもう一度洗い出して下さい。
潜在的な市場・あるいは顕在化している市場はありますか?店舗形態をとるなら、立地はどうでしょうか?
仕入のルートは信頼できる確実なものですか?加工など外注先との信頼関係は構築できそうですか?
サラリーマン時代の知識や人脈を活かして開業するにしても、それが本当に機能するか未知数です。
資金面についても、シビアにチェックして下さい。仮に半年くらい売上0(ゼロ)でも資金的に大丈夫ですか?
ご自身の生活費・人件費・事務所や店舗の家賃・敷金・仲介手数料・仕入・外注費・交通費・水道光熱費・
通信費・借入金返済・支払利息・・・費用や債務や買うべき資産をすべて列挙してみましょう。
許認可関係のハードルがあるなら、それが通るか否かも当然重要ですね。

入念な準備をして、資金面やタイミングを見て、「よし、行ける!」となったら、税務・社会保険・その他の届出書を用意しましょう。
税務上、個人事業の開業5点セットというものがあります。
①開業届②青色申告届③給与支払事務所開設届④青色専従者届⑤源泉税納期の特例届です。

※税務署に提出する書類には、その他必要に応じて源泉税の納期の特例届、消費税の課税事業者選択届などがあります。
業種によっては、減価償却方法の選択届、在庫評価届も検討すると良いでしょう。
※届出書は提出用の「正」と自分用の「控」を用意しましょう。
※届出書を郵便で提出する場合には、自分用の「控」に受領印が押されて手元に戻ってくるように、お取り計らい下さい。
提出書類を送る際に、切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。

  • 源泉税納期の特例届 サンプル
  • 青色専従者届 サンプル
  • 給与支払事務所開設届 サンプル
  • 青色申告届 サンプル
  • 開業届 サンプル

※クリックすると拡大します。

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Q3.「会社を設立したはいいけど、さて、何から手をつけたらいいんだろう?」

まず、売上・仕入など大きなお金の出し入れをする預金口座を用意して下さい。法人名義なら、普通預金でOKです。
あと、小さくて構わないので、金庫を用意して下さい。最初は手さげ型でも大丈夫。
金庫の中の現金を管理する為のノートを買って下さい。ノートではなく、エクセルで管理してもOKです。
預金と現金を管理する人を決めて下さい。社内のトラブルを回避するためにも大切なことです。

もう「会社のお金」=「社長さんのお金」ではありません!完全に区分して管理する必要があります。
そして法人設立の届け出をしましょう。代表的なものは次の「法人開設10点セット」です。

  • ①法人設立届
  • ②青色申告届
  • ③給与支払事務所開設届
  • ④源泉税納期の特例届
  • ⑤事前確定届出給与の届(1期目から役員のボーナスを出す場合)
  • ⑥登記簿
  • ⑦定款のコピー
  • ⑧開始貸借対照表
  • ⑨株主名簿
  • ⑩設立趣意書(大きい会社だけ)

※法人設立届は、税務署と都税事務所(あるいは県税事務所と市役所等)にも提出します。
※届出書は提出用の「正」と自分用の「控」を用意しましょう。必ず「控」も提出して、税務署の受領印を押してもらって下さい。
※郵便で提出する場合には、「正」「控」「切手を貼った返信用封筒」も同封しましょう。返信用封筒には、必ず切手を貼って下さい。

  • 法人設立届 サンプル
  • 青色申告届 サンプル
  • 給与支払事務所開設届 サンプル
  • 源泉税納期の特例届 サンプル
  • 事前確定届出給与の届

※クリックすると拡大します。

会社も人間のように成長していきます。設立したばかりの会社は、言ってみれば、生まれて間もない赤ちゃんのような存在です。
赤ちゃんは大人よりもやさしく丁寧に頻繁に世話をする必要があります。それは、人間も会社も同じです。
当事務所では、そうした設立間もない会社に対して経理の初歩やファイリングの仕方などからていねいにやさしくご指導させていただきます。

開業したてのころは、だれでもわからないことだらけです。何を・どうやって調べるのか?誰に聞けばいいのか?
こんなこと質問していいのかな・・・、不安だな。 そもそも何が疑問なんだろう?何がわからないのか わからない状態だと思います。
まずは、ご連絡下さい。初歩の初歩からナビします!!


※給与計算は、社長さんを含む3名様までとします。4名様以上いらっしゃる場合は、追加料金がかかります。
※決算料は別途発生します
※設立2年目までの料金体系です
※設立3年目以降は通常料金体系に移行します
※年間売上高が5000万円以上になった場合、通常料金体系に移行することがあります
※給与計算無しの場合は、月額21,000円(税込)です

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Q4.「本業で手一杯、レシート類を集計するヒマがありません!」

お客様には、最低限これだけはお願いしています。
●預金通帳はマメに記帳して下さい。何に使ったかなど鉛筆で最低限の書き込みをして下さい。
●現金で払った経費のレシートは出金伝票にパチンとホチキスで止めてしまうといいです。レシート1枚を伝票1枚に。
●出金伝票に何を買ったか書いて下さい。特に交際費・会議費はどこの会社の誰と何人で飲み食いしたか書いて下さい。
●毎日、現金の出入だけはノートにつけて下さい。エクセルで管理してもいいです。

  •   レシート    +   伝票
  • ホチキスで パチンと とめる場面

でも、どうしてもできない・・・。そういう方もいらっしゃいます。
まずはご連絡下さい。要領よく片付けるコツ「なーんだ、こんなことだけでいいのか!」という方法があるんですよ。

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Q5.「会計ソフトはどれを選べばいいの?」

資本金1000万円くらいまでの一般的な会社なら(中小・零細企業も個人事業も)『弥生会計スタンダード』(LAN機能なし)が十分に役立ってくれることでしょう。
ただ単に過去を記録するものではなく、未来に向けて今 何をすべきかがわかる-そういうツールとして使いこなしましょう。
例えば、御社が複数の部門・支店・ブランドやプロジェクトを抱えているとします。
支店ごとの成績はどうか?どのプロジェクトが有望か?逆にどのプロジェクトにテコ入れする必要があるか?あるいは、自社ブランドの育て方・資本投下する優先順位などなど・・・について、きっと知りたくなると思います。
安いソフトでも、勘定科目・補助科目・摘要欄を上手に設定して集計すると、それを可能にする優れたツールになります。

製品グレードの選び方・インストールの仕方・科目設定・入力方法・アップグレードのタイミングなどについてご相談にのれると思います。
買ってしまう前に、ぜひご相談下さい。

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Q6.「経理担当者が急に辞めちゃった!どうしよう?」

あるいは、急に辞めたわけではないけれど、引継ぎが完全ではなかった・・・という事例もあるようです。
過去3年分の申告書と売上・仕入の請求書、預金通帳のコピーをご用意下さい。
もしも会計ソフトに入力されたデータがあれば、それも見せて下さい。
特殊なスキームで動いている会社ではないならば、なんとかなる場合が多いです。
今後のため、書類作成やファイリングについて一定のルールを作っておくと良いですね。

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Q7.「今期の決算に間に合う節税策を知りたい!」

今、決算月の前ですか?申告期限まであと何日ありますか?
もしかしたら、まだ間に合うかもしれません。例えば・・・
修繕費・・・修理を検討する。固定資産本来の寿命を延ばすような、改造・大修繕は資本的支出となり経費計上できなくなってしまうので注意。
貸し倒れ・・・当期に計上すべきものがないか再確認。要件に合うか注意。
消耗品費・・・パソコンなど30万円未満のものを買って、当期から使う。
使っていない固定資産・・・工場の古い機械や一年以上使っていない器具備品はありませんか?
短期前払費用・・・家賃などの支払を毎月方式ではなく年払いに切り替える。最低3年くらい続ける。
減価償却費・・・まだ期が始まったばかりなら、耐用年数(6年)をとっくに過ぎたがそれほど痛んでいない中古車を買って使用する手もあります。
その他、貴社に最適な方法があるかもしれません。お問い合わせ下さい。

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Q8.「税務調査の対策って なんだろう?」

税法その他法律に則った判断や複式簿記の原則どおりの経理処理がなされていること。それが大前提です。
課税当局はいろいろな点を突いてきます。自身の正当性を証明するために努力が必要です。
判断メモや計算書類に根拠条文を明記しておくこと。証拠となる書類をきちんとファイリングすること。
誰が・いつ・何を根拠に・どういう手順で計算したのか、その前後にどんなやり取りがあったのかなどの記述を残しましょう。
きちんとした書類はもちろん、走り書きしたメモでさえ大切です。小さな積み重ねが、あなたの大きな味方になります。
否認されない情況証拠の残し方というものがあります。それを徹底的に実践することで、課税当局の対応は変わってきます。
ですから、当事務所はファイリング指導にチカラを入れています。

株主総会議事録は作ってありますか?消費税の集計表一式は、消費税申告書の根拠を説明していますか?
請求書の通し番号は合っていますか?現金手渡しで決済した時の領収証はちゃんとありますか?
あの書類はどこへいったかな?あるはず!ホントに作ったっけ?・・・あわててしまいますよね。
チェックリストによる不安箇所の洗い出しや、事前リハーサル(誤解を招くNGワード点検)についてのアドバイスもしております。
もちろん勘定科目ごとの細々とした様々な対策もご紹介したいと思います。
そして調査当日の立会い、その後の税務署との交渉、事後レポートなどもいたします。

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Q9.決算が終わって、申告書などを どうやって保存しておいたらいいですか?

当事務所では申告書や1年分の資料などをファイルに綴じて、お客様にお渡ししています。
メイン・ファイルには①届出書 ②本決算申告書 ③中間申告書(予定納税含む)④決算資料⑤戦略・分析
別冊の元帳ファイルには、①総勘定元帳 ②補助元帳
さらに別冊の証憑類ファイルには、各月の売上・仕入請求書(コピー版)及びレシート類
その他、必要に応じて毎年ファイルを作成します。(給与計算・入札関連等々・・・)

これらは調査対策のひとつでもあります。
このまま7年間保存していただければ安心な状態で納品させていただいております。
※申告書は永久保存して下さい。
※キングジムの「スーパードッチ」3cm厚と5cm厚が使いやすくて、おすすめです。

ファイルのセット

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